四半期報告書-第95期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、後退局面とはなっていないものの、各種指標に強弱入り混じる停滞感が強い状況となりました。輸出の減少影響のある一部製造業の落込みを良好な雇用・所得環境が下支えする内需、国内個人消費がカバーする状況でした。一方、設備投資に関しては、潤沢なキャッシュ・フローを背景に、能力増強投資、省力化投資や研究開発投資等設備投資が引き続き活発です。国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不透明さが大きなリスク要因としてクローズアップされました。また、10月に予定される消費税引き上げによる国内消費低迷も懸念材料の一つです。
今後については、非製造業が下支えする設備投資需要は、引き続き堅調に推移する見込みですが、先行き内外にリスク要因を抱えることもあり、景気の足踏み状態が続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高106億26百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益5億25百万円(前年同期比17.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東部)
東部では、設備関連は堅調に推移しておりますが、米中貿易摩擦の関係で半導体業界をはじめ、様々な分野で生産調整や生産抑制が見られ、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は27億57百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益1億16百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
(中部)
中部では、主力の自動車業界は順調に推移しているものの、米中貿易摩擦の影響もあり、半導体、電子業界を含む輸出関連企業にて停滞感が出ており、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は29億62百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は1億10百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
(西部)
西部では、鉄鋼関連や食品業界の堅調さを背景に生産設備増強や設備更新の動きがあり拡大基調に進みましたが、米中貿易摩擦の影響と中国経済の景気減速により半導体・液晶関連の設備投資抑制が見られ、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は46億56百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は1億96百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
(海外)
海外では、主要輸出先である中国と韓国で、貿易摩擦による不安定要素と、対米ドルの為替の変動により回復の動きは見られず、厳しい状況で推移いたしました。一方、タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国は比較的堅調に推移し、輸出全体では対前年比微減の実績で推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2億49百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は361億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億72百万円減少しております。これは主にのれんが5億71百万円、商品が3億円、電子記録債権が49百万円増加する一方、手形及び売掛金が10億7百万円、現金及び預金が6億97百万円減少したためであります。負債は57億31百万円となり前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少しております。これは主に未払金が9億37百万円増加する一方、買掛金が2億68百万円、未払法人税等が5億32百万円、未払費用が2億6百万円減少したためであります。また、純資産は304億40百万円となり前連結会計年度末に比べ6億85百万円減少しております。これは主に自己株式の取得によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。