四半期報告書-第95期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、後退局面とはなっていないものの、引き続き各種指標に強弱入り混じる停滞感が強い状況となりました。良好な雇用・所得環境が内需、国内個人消費を下支えするものの、国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績は伸び悩んでいます。非製造業の企業業績は消費税増税や天候不順等を受け小幅に悪化しつつも底堅さを維持しました。一方、設備投資に関しては、潤沢なキャッシュ・フローを背景に、能力増強投資、省力化投資や研究開発投資等設備投資が引き続き活発です。
今後につきましては、非製造業が下支えする企業業績、設備投資需要は、引き続き底堅く推移する見込みですが、先行き内外にリスク要因を抱えることもあり、景気の足踏み状態は続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高333億16百万円(前年同期比3.2%減)、経常利益23億5百万円(前年同期比10.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億7百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(東部)
東部では、収まる気配の無い米中貿易摩擦の影響で、自動車・同付属品製造業、製鉄、工作機械製造等は堅調とは言えず減少傾向にありました。但し半導体関連は電子部品、デバイス工業の在庫サイクル底打ちの情報もあり、一部は期待が持てる状況です。しかしながら全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は80億76百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益4億63百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(中部)
中部では、半導体、電子関連での設備投資は見られるものの、海外市場の減速感により、自動車関連、工作機械関連、鉄鋼関連での設備投資が控えられ、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は93億20百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は5億43百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
(西部)
西部では、鉄鋼関連や食品業界を中心に省力化、省人化を背景に堅調に設備投資が実施されましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の景気減速の影響を受け、国内製造業において設備投資の抑制や先送りが見られ、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は151億10百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は9億55百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(海外)
海外では、対米ドルの為替相場は比較的安定していたものの、米中の貿易摩擦の影響により主力である東南アジア地域の景況感は引き続き鈍化しており、輸出全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8億9百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は56百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間末における総資産は367億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少しております。これは主に現金及び預金が9億96百万円減少、電子記録債権が4億80百万円減少、建物が1億28百万円減少する一方、受取手形及び売掛金が1億86百万円、商品が2億92百万円、投資有価証券が3億54百万円、のれん5億42百万円増加したためであります。負債は58億7百万円となり前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少しております。これは主に買掛金が7億48百万円増加する一方、未払法人税等が5億17百万円、未払費用が2億16百万円減少、未払消費税が1億11百万円減少したためであります。純資産は309億89百万円となり前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少しております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。