四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度とその比較、分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国を始めとする世界経済の堅調な推移を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需も高い伸びを示しています。製造業の大幅増益を主因とした企業収益と国内生産の改善に支えられた緩やかな景気拡大局面が続いています。また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。国内の人手不足、資源高・原材料高、米中他の貿易摩擦等、先行きに若干の懸念はあるものの、当面は安定的な景気拡大局面が維持されるものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた、当期を初年度とする第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高215億97百万円(前年同期比1.8%増)、経常利益14億1百万円(前年同期比18.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億48百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(東部)
東部では、好調に推移していた半導体関連に一部弱い動きが見受けられますが、自動車関連を中心に電子部品関連・建設機械関連・工作機械関連などの生産及び設備投資は順調に推移しており、全体的に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は48億79百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は2億42百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
(中部)
中部では、為替、貿易摩擦等の不安定要素はあるものの、自動車関連を中心にして、鉄鋼関連・航空機関連・電子部品関連での生産が好調に推移しており、全体的に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は63億16百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は3億53百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
(西部)
西部では、災害により製造が一時的に止まる影響が出たところや、前年度活況であった2次電池向けの投資の動きが未だないものの、海外に向けた半導体・液晶関連への投資は堅調であり、各種製造会社の生産量が安定しており、消耗材が底堅く動いています。また、設備増強への動きも一部あり、全体としては堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は98億88百万円(前年同期比△3.5%減)、セグメント利益は5億56百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
(海外)
海外では、タイを始めとする東南アジア地域での売上は、昨年に引き続き好調で推移しましたが、主要取引国である韓国の景気後退、そして中国の対米国との貿易摩擦の影響を受けて、輸出全体では低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は5億13百万円(前年同期比△1.5%減)、セグメント利益は36百万円(前年同期比△13.8%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は355億17百万円となり前連結会計年度末に比べ4億5百万円減少しております。これは主に現金及び預金が9億11百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が14億55百万円、商品が1億10百万円減少したためであります。負債は50億75百万円となり前連結会計年度末に比べ、10億41百万円減少しております。これは主に買掛金が8億33百万円、未払法人税等1億67百万円減少したためであります。また純資産は304億42百万円となり前連結会計年度末に比べ6億36百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、前連結会計年度より8 億87百万円増加し、72億45百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動より得られた資金は13億74百万円(前年同四半期は7億91百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億94百万円、売上債権の減少12億23百万円、たな卸資産の減少1億10百万円の収入に対し、仕入債務の減少8億33百万円、法人税等の支払額6億8百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は1億54百万円(前年同四半期は1億78百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による1億10百万円、無形固定資産の取得による12百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は3億32百万円(前年同四半期は4億16百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額3億32百万円の支出によるものであります。