固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法
・建物以外
a. 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b. 平成19年4月1日以降から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c. 平成24年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年、構築物 10年～40年、車両運搬具 4年～6年、工具器具備品 3年～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) 長期前払費用
定額法2014/06/24 9:21

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-千円	100,124千円
車両運搬具	-千円	1,823千円
計	-千円	101,948千円

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#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	5,433千円	11,960千円
構築物	0千円	-千円
車両運搬具	2,029千円	579千円
工具器具備品	2,201千円	62千円
その他	4,237千円	13,746千円
計	13,901千円	26,347千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定の部)

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△285,074	△325,316
固定資産圧縮積立金	△42,637	△70,735
合計	△327,711	△410,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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