建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
・建物
旧定率法

2019/06/17 11:48

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	―千円	5,086千円
車両運搬具	322千円	―千円

2019/06/17 11:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

	建物
	東部物流センター 改装工事等	38,050	千円
	淡路 寮改装費	27,980	千円
	車両運搬具
	営業車両 24台	39,390	千円
	工具器具備品
	財務システムSS-NXサーバー	3,247	千円
	FAX受信サーバー	3,090	千円

2.無形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

2019/06/17 11:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
群馬県伊勢崎市	遊休資産	土地	5,930
埼玉県戸田市	〃	建物	9,167
大阪市旭区	〃	土地等	20,504

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。伊勢崎市の物件におきましては、新築移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。戸田市の物件におきましては、取り壊しが決定しましたので建物の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。大阪市旭区の物件におきましては、組織変更に伴い遊休資産となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/17 11:48

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払社会保険料	14,935	千円	14,935	千円
建物等減価償却超過額	138,626	千円	147,250	千円
投資有価証券評価損	18,445	千円	29,618	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/17 11:48

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払社会保険料	17,439	千円	18,008	千円
建物等減価償却超過額	138,626	千円	147,250	千円
投資有価証券評価損	18,445	千円	29,618	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/17 11:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は370億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加しております。主な内訳は、現金及び預金が11億47百万円、電子記録債権が6億73百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が4億13百万円、建物が1億14百万円、投資有価証券が3億74百万円減少したためであります。
当連結会計年度末における負債は59億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少しております。主な内訳は、買掛金が66百万円、繰延税金負債が1億23百万円減少したためであります。

2019/06/17 11:48

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
・建物
主として旧定率法

2019/06/17 11:48

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
・建物
旧定率法

2019/06/17 11:48

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
・建物
主として旧定率法

2019/06/17 11:48