種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,399,237	11,399,237	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	11,399,237	11,399,237	―	―

2019/11/14 9:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、後退局面とはなっていないものの、各種指標に強弱入り混じる停滞感が強い状況となりました。良好な雇用・所得環境が内需、国内個人消費を下支えするものの、国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績は伸び悩んでいます。一方、設備投資に関しては、潤沢なキャッシュ・フローを背景に、能力増強投資、省力化投資や研究開発投資等設備投資が引き続き活発です。今後については、非製造業が下支えする企業業績、設備投資需要は、引き続き底堅く推移する見込みですが、先行き内外にリスク要因を抱えることもあり、景気の足踏み状態は続くものと予想されます。また、10月に実施された消費税引き上げによる国内消費動向についても注視が必要です。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた、第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高213億62百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益12億42百万円(前年同期比11.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億96百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/11/14 9:44