1.報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2023/06/19 15:30

#2 事業等のリスク

(1) 主に製造業業績(国内設備投資及び工場の稼働率)の影響
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社の取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、当社の主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(8) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、商品又は製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他へ含まれております。
契約負債は下記のとおりであります。なお、契約資産はありません。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
株式会社が「金融商品取引業務に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17条に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
理研計器株式会社	100,000	100,000	取扱商品の安定的仕入及び新商品開発に向けての協力的関係の強化のため。定量的な保有効果(仕入高等)については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。	有
	568,000	490,000

(注) 特定投資株式の石塚硝子㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
みなし保有株式

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,399,237	11,399,237	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	11,399,237	11,399,237	―	―

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#9 監査報酬（連結）

ホ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 事業戦略
・新規商材・サービス・重点商品の拡大と販売領域の拡張
・積極的なM&A戦略

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第3次中期経営計画『MOOVING ONE』2年目の当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の緩和等により経済活動はコロナショック前に戻りつつあり、回復基調は維持されました。一方、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高や半導体を中心とする「部品等の供給制約」の影響により製造業を中心に足踏みの状況が見受けられました。さらに「ロシアによるウクライナ侵攻」の長期化による全世界規模での景気後退懸念が起こり、経済活動の完全再開どころか、先行きに大きなリスク要因が生まれました。
企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響は、当連結会計年度は、2022年4月26日発表の業績予想に対して、売上高達成率100.9%、営業利益達成率97.6%、経常利益達成率99.6%、親会社株主に帰属する当期純利益達成率118.1%となりました。新型コロナによる停滞は、経済活動制限の緩和等によりサービスを中心とする個人消費の増加が続いておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原油・LNGを始めとする原材料高や円安により、引き続き厳しい経済状況が続き、当社業績に影響を与える企業の工業生産量や設備投資の状況についても、不透明な状況が予想されます。当社グループとしては、その中でも取引先のニーズに最大限応える努力を行うとともに、安定的に商品の供給責任を果たし、コスト削減や感染収束後の回復に向けた準備を実施してまいります。このような経済環境の中、第3次中期経営計画『MOOVING ONE』を引き続き対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応出来るインフラを整備・活用することで、更なる企業価値の向上を目指します。
中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。

2023/06/19 15:30

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#13 配当政策（連結）

この結果、当期の配当性向(連結)は31.2%、株主資本配当率(連結)は2.0%となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や、M&A・EOSを媒体としたWEBマーケットへの進出等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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