(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第99期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)2024年6月21日に近畿財務局長に提出。
(4)	臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年6月24日に近畿財務局長に提出。
(5)	臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく臨時報告書2024年6月24日に近畿財務局長に提出。
(6)	臨時報告書の訂正報告書訂正報告書(上記(5)の臨時報告書の訂正報告書)2024年6月28日に近畿財務局長に提出。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業等のリスク

(1) 主に製造業業績(国内設備投資及び工場の稼働率)の影響
当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社グループの取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、当社グループの主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(8) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約負債は、商品又は製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
契約負債は下記のとおりであります。なお、契約資産はありません。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
理研計器株式会社	200,000	200,000	取扱商品の安定的仕入及び新商品開発に向けての協力的関係の強化のため。定量的な保有効果(仕入高等)については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。	有
	515,000	765,000

(注) 特定投資株式の石塚硝子㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて記載しております。
みなし保有株式

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,798,474	22,798,474	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	22,798,474	22,798,474	―	―

(注) 当社は2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

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#9 監査報酬（連結）

ホ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は424億6百万円となり前連結会計年度末に比べ1億92百万円減少しております。資産につきましては主に、売掛金が7億87百万円、未収消費税が1億3百万円、建物が10億8百万円、ソフトウエアが9億31百万円増加する一方で、現金及び預金が11億62百万円、受取手形が3億65百万円、電子記録債権が3億69百万円、商品が82百万円、建設仮勘定が3億43百万円、ソフトウエア仮勘定が3億49百万円、投資有価証券が4億37百万円減少したためであります。負債は69億21百万円となり前連結会計年度末に比べ2億80百万円増加しております。これは主に買掛金が3億99百万円、未払法人税等が1億25百万円、未払費用が30百万円増加する一方で、繰延税金負債が1億19百万円、未払金が60百万円減少したためであります。また純資産は354億85百万円となり前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少しております。これは主に利益剰余金が12億25百万円増加する一方で、自己株式の取得に13億83百万円、その他有価証券評価差額金が3億30百万円減少したためであります。この結果、自己資本比率は83.7%となりました。
(4) キャッシュ・フロー

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#12 配当政策（連結）

この結果、当期の配当性向(連結)は45.3%、株主資本配当率(連結)は2.4%となります。
内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や新基幹システムへの投資、M&A等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。
なお、配当政策の内容につきましては2025年6月18日開催の定時株主総会の決議事項となっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当該履行義務が充足されるのは、顧客が約束した財又はサービスの支配を獲得した時点と判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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