四半期報告書-第90期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(追加情報)
当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社スギモト
(2)非連結子会社
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 竹内産業株式会社、五十鈴ゴム株式会社、SUGIMOTO ASIA(THAILAND) CO.,LTD.
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社3社は、当期四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法
②たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物については、主として旧定率法によっております。
建物以外については、平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法、平成19年4月1日以降から平成24年3月31日までに取得したものは定率法(250%定率法)、平成24年4月1日以降に取得したものは定率法(200%定率法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が10年～40年、車両運搬具が4年～6年、工具器具備品が3年～6年であります。
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分) については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務等
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。