訂正有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。伊勢崎市の物件におきましては、新築移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。伊勢崎市の物件におきましては、新築移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。戸田市の物件におきましては、取り壊しが決定しましたので建物の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。大阪市旭区の物件におきましては、組織変更に伴い遊休資産となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 群馬県伊勢崎市 | 遊休資産 | 建物等 | 5,488 |
| 計 | 5,488 | ||
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。伊勢崎市の物件におきましては、新築移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 群馬県伊勢崎市 | 遊休資産 | 土地 | 5,930 |
| 埼玉県戸田市 | 〃 | 建物 | 9,167 |
| 大阪市旭区 | 〃 | 土地等 | 20,504 |
| 計 | 35,601 | ||
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。伊勢崎市の物件におきましては、新築移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。戸田市の物件におきましては、取り壊しが決定しましたので建物の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。大阪市旭区の物件におきましては、組織変更に伴い遊休資産となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。