#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の調整額248,356千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額1,485千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,023千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△172,063千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額185,213千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額262,948千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額1,786千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額957千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。2025/12/25 16:28
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2025/12/25 16:28