(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日))第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

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#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第1四半期累計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,600,419	1,600,419	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,600,419	1,600,419	-	-

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連において、鶏肉は、東京2020オリンピックの延期による在庫過剰感にも落ち着きがみられてきたことにより、売上高・取扱数量ともに大幅な増加となったものの、牛肉並びにタイ産加工食品は、産地価格の高騰や生産工場のコロナ禍での操業停止等の影響により売上高が減少し、全体として売上高・取扱数量ともに減少となりました。
農産品では、玄蕎麦は産地価格の高騰や、国内市況の影響で売上高・取扱数量とも減少しましたが、大豆並びに緑豆は順調に売上高・取扱数量を伸ばすことができました。また、2020年9月期から取引を始めた中国のネット事業者向け商材の販売は、中国市場の潜在的需要の高さを背景に、取扱商品を着実の増やすことができ、取引を大幅に伸ばすことができました。
輸入豚肉に関しては、前事業年度に商流等の変更があり、新たな商材開拓に取り組んでおります。コロナ禍での営業活動が制限される中でも、売上高・取扱数量とも増加となりました。

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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に増加したこと等により、営業利益2億24百万円、経常利益1億71百万円、当期純利益1億13百万円を計上したことに加えて、純資産は第三者割当増資も実施したため、債務超過は解消しましたが、純資産額は1億3百万円に留まり、新型コロナウイルス感染者の影響が依然として不透明な状況であるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第1四半期会計期間末におきましても存在しております。
しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第1四半期会計期間末の現金預金残高は3億24百万円となったものの、これは年末の一時的な運転資金の需要増加によるものであり、当事業年度の事業運営に必要な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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