#1 ストックオプション制度の内容（連結）: なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.(1)新株予約権者は、2022年9月期から2024年9月期までのいずれかの期における当社の営業利益が、500百万円を超過した場合、権利を行使することができる。また、営業利益については、当社決算短信に記載された損益計算書における営業利益とし、国際会計基準等の適用により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使価額(ただし、取締役会により適正に調整されるものとする。)に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)その他の項目の減価償却費の調整額4,439千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,786千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△197,141千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額144,285千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額463,344千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額2,051千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,214千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。2023/08/28 13:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④純資産の部の改善
純資産が5億64百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
(2)目標とする経営指標
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して45億15百万円増加し、202億96百万円(前事業年度比28.6%増)となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して1億6百万円増加し、7億49百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して95百万円増加し、5億14百万円(前事業年度比22.8%増)となりました。主な要因は、臨時株主総会の開催にかかる費用が嵩み、前事業年度に比して支払報酬78百万円及び株式費用11百万円が増加したことや営業活動の活発化により旅費及び交通費が9百万円増加したことによります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して11百万円増加し、2億35百万円となりました。
営業外収益は、為替差益7百万円、保険解約金収入17百万円等の計上等により39百万円となりました。営業外費用は、第三者割当に関連する費用の計上35百万円等により1億1百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して1百万円増加し、1億73百万円となりました。
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#7 配当政策（連結）: 期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度におきまして営業利益2億35百万円、経常利益1億73百万円、当期純利益1億33百万円を計上しましたが、純資産は5億64百万円であることから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきます。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
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