ヨンキュウ(9955)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 鮮魚の販売事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2705万
- 2014年3月31日 +290.64%
- 1億568万
- 2015年3月31日 +17.83%
- 1億2452万
- 2016年3月31日 +270.5%
- 4億6137万
- 2017年3月31日
- -1836万
- 2018年3月31日
- 4億8614万
- 2019年3月31日
- -3億701万
- 2020年3月31日
- -6761万
- 2021年3月31日
- 2億4012万
- 2022年3月31日 +221.04%
- 7億7088万
- 2023年3月31日 +65.35%
- 12億7461万
- 2024年3月31日 -58.96%
- 5億2310万
- 2025年3月31日 -85.74%
- 7460万
- 2026年3月31日 +194.9%
- 2億2001万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/18 10:16
当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- なお、下記の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。2026/06/18 10:16
(1) 鮮魚の販売事業
当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/18 10:16
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、外書きで( )内に記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 鮮魚の販売事業 94 (73) 餌料・飼料の販売事業 26 (6)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 研究開発活動
- また、株式会社西日本養鰻(連結子会社)においては、ウナギ養殖におけるウナギ仔魚の餌についての研究開発に取り組みました。2026/06/18 10:16
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は13百万円であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営戦略等2026/06/18 10:16
当社グループでは、売上高全体の約99%を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。
そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続いたします。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 養殖業界におきましては、気候変動による温暖化の影響により赤潮の発生や海水温の上昇等によるリスク増大、また、配合飼料など原材料価格の高止まり等により、経営環境は厳しい状況が続いております。2026/06/18 10:16
こうした状況の中、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、魚価が引き続き高値で推移したため増収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」も、生餌の販売数量が増加し増収となりました。
利益面については、養鰻事業が国内需要低迷の中にあって、国産鰻の荷余り感および中国等からの安価な活鰻輸入によって販売価格が一層下落して営業赤字となっております。一方、従前からの中核事業は堅調な業績で推移し、中でも生餌の販売数量増加により連結営業利益は増益となりました。しかし、受取配当金の減少と持分法による投資損益が前年同期は利益であったものが当期は損失となって押し下げ要因となり、連結経常利益は微増にとどまりました。なお、投資有価証券売却益は特別利益に計上いたしました。