建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 2億8102万
- 2019年3月31日 +102.41%
- 5億6880万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社「日振島アクアマリン有限責任事業組合」に貸与中のマグロ養殖設備であります。2019/06/24 10:06
3.提出会社の本社中「その他」に含まれている投資不動産(228百万円)の内訳は、駐車場用地として貸与中の土地107百万円(2,999.00㎡)、連結子会社「四急運輸株式会社」に貸与中の土地8百万円(659.79㎡)及びテナントビル他貸与中の建物等111百万円であります。
4.提出会社及び株式会社海昇は、土地の一部を賃借しており、提出会社の年間賃借料は20百万円であり、株式会社海昇の年間賃借料は0百万円であります。また、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 7~42年
機械及び装置 2~15年
船舶 2~12年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~15年
投資不動産 2~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。2019/06/24 10:06 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損(特別損失)の内容は次のとおりであります。2019/06/24 10:06
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 20,154千円 -千円 工具、器具及び備品 0 - - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2019/06/24 10:06
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 7,795千円 7,795千円 機械装置及び運搬具 155,354 155,354 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。2019/06/24 10:06
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。増加額 建物建物機械及び装置機械及び装置船舶車両運搬具車両運搬具土地建設仮勘定 189,585千円122,436千円207,361千円107,000千円52,203千円24,300千円28,634千円35,044千円133,597千円 冷凍設備等の新設製氷設備等の新設冷凍設備等の新設製氷設備等の新設船舶の改造活魚車の取得車両6台の取得土地の取得製氷設備等の新設 減少額 船舶建設仮勘定建設仮勘定 81,724千円285,255千円133,597千円 船舶2隻の売却冷凍設備等完成に伴う固定資産への振替製氷設備等完成に伴う固定資産への振替 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)2019/06/24 10:06
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)2019/06/24 10:06
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~15年
投資不動産 2~47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。2019/06/24 10:06