建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社「日振島アクアマリン有限責任事業組合」に貸与中のマグロ養殖設備であります。
3.提出会社の本社中「その他」に含まれている投資不動産(223百万円)の内訳は、駐車場用地として貸与中の土地107百万円(2,999.00㎡)、連結子会社「四急運輸株式会社」に貸与中の土地8百万円(659.79㎡)及びテナントビル他貸与中の建物等106百万円であります。
4.提出会社及び株式会社海昇は、土地の一部を賃借しており、提出会社の年間賃借料は22百万円であり、株式会社海昇の年間賃借料は0百万円であります。また、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～42年
機械及び装置 2～15年
船舶 2～12年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～15年
投資不動産 2～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。2020/06/24 9:17

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	19千円
機械装置及び運搬具	177	1,075

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	7,795千円	7,795千円
機械装置及び運搬具	155,354	155,354

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加額	建物構築物機械及び装置機械及び装置車両運搬具工具器具備品	5,703千円11,000千円18,220千円15,140千円47,020千円13,933千円	冷凍庫付属設備等の取得軽油地下タンク入替工事本社加工場機械設備の取得生餌搬送設備等の取得活魚車2台及び発電機の取得マグロ生簀等の取得
減少額	機械装置車両運搬具工具器具備品	8,157千円16,685千円18,501千円	三崎製氷機等の除却車両6台の除売却マグロ生簀1式の除却

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は35,664千円、減少額は減価償却費7,571千円であります。当連結会計年度の増加額は2,775千円、減少額は減価償却費7,363千円及び建物付属設備の除却250千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/24 9:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/24 9:17

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
投資不動産 2～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他については定額法を採用しております。2020/06/24 9:17