有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
現在、常勤の社外監査役(1名)及び非常勤の社外監査役(3名)で監査を実施しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その詳細は「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。
常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査(子会社含む)並びに取締役会への出席や社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出議案及び関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。
当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況については以下のとおりであります。

氏名	取締役会への出席回数	監査役会への出席回数
常勤監査役 若松 和志	16回/16回	14回/14回
監 査 役 鈴木 義直	15回/16回	13回/14回
監 査 役 酒井 啓司	15回/16回	13回/14回
監 査 役 日野 正浩	16回/16回	14回/14回

(注) 当事業年度における各監査役の活動状況につきましては、前述にも記載のとおり、会計もしくは税務的な見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
現在、社長直轄の内部監査室(3名)が監査を担当しております。
内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務全般にわたる内部監査を実施する体制となっております。
監査の計画及び結果については、直接社長に報告されており、また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義務付けております。
監査計画書並びに監査結果、改善指示及び改善状況等については、全て常勤監査役に定期的に報告され、監査役会で意見交換を行うなど、監査役と内部監査室との連携が保たれております。
③ 会計監査の状況
・ 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
・ 継続監査期間
2010年3月期以降、13年間
・ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、南 幸治及び平岩雅司であります。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
・ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人について、会社法・公認会計士法等の法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為その他の事項を総合的に勘案し必要と認めた場合には、会社法第340条に基づき会計監査人を解任又は不再任とする方針であります。また、上記監査法人の再任理由については、過去の職務執行状況、新年度の監査方針・手法・体制及び報酬額の見積りの妥当性について分析・検討した結果、すべて適正であると判断したことによります。
・ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、前期の監査実績の分析、監査計画との実績対比等により評価しております。
④ 監査報酬の内容等
・ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	-	18,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	18,000	-	18,000	-

・ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
・ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
・ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意しております。