有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。
①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。
・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。
・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。
・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。
・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。
・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。
・事業の効率化推進(コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。)
②.組織力の強化を図る。
・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。
・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
・人材を育成し、営業力の強化を図る。(社員の意識改革、能力開発に取り組む。)
③.顧客との関係強化、推進を図る。
・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客(生産者・市場関係者等)との関係強化に努める。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、売上高全体の約99%を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに業績が連結決算に大きく影響いたします。
そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。
連結売上高:409億5百万円以上(達成率97.0%)、連結経常利益:20億32百万円以上(達成率81.6%)
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、お取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指してまいります。
その施策として、新規市場の開拓、既存お取引先に対するシェア拡大、「ウナギ養殖事業」の拡張、グループ経営の効率化、与信管理の厳格化などの取り組みを強化してまいります。また、来る東京オリンピック、パラリンピックの食材調達基準を満たしている養殖エコラベル認証魚の販売促進など、高付加価値分野も強化してまいります。
更に海外における日本食ブームに対応すべく、飲食業への参入など事業領域拡大に向けた取り組みも検討しております。また、養殖生産、水産加工管理の課題解決のため、IT活用による管理システム導入などを図り、生産性向上や業務効率化を目指してまいります。
優先的に対処すべき課題として、人材の確保・育成が喫緊の課題となっております。特に、当社の将来を担う経営幹部や管理職の確保・育成のため、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。
また、企業としての社会的責任を認識し、環境対策やコーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営に努めてまいります。