有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
当社グループでは、売上高全体の約99%を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに業績が連結決算に大きく影響いたします。
従いまして、当該事業における方針や施策がグループ全体として重要であると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループを取り巻く水産業界では、世界的に進行している水産資源の枯渇問題や少子・高齢化問題、また、消費面では生活環境や消費スタイル、消費者ニーズも変化し、若い世代を中心とした「魚離れ」による消費低迷が続いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
しかし、海外に目を向けますと、健康志向を背景に水産物需要は年々増加しており、中長期的には堅調な推移が見込まれております。
このような状況のなか、当社グループでは、今後も新規市場の開拓やグループ経営の効率化を積極的に推進し、収益向上を目指します。特に、計画的な鮮魚出荷や餌料・飼料の販売推進により取引数量の維持、増加に努めてまいります。また、与信管理の厳格化を図り貸倒リスクの低減にも努めてまいります。
組織面では、人材の育成並びに社員の意識改革により営業力を強化し、収益基盤の改善・強化に向け取り組んでまいります。
また、今後収益の柱として期待出来る「マグロ養殖事業」や加工品製造への投資拡大、昨年より出荷を開始しております「ウナギ養殖事業」への取り組み強化に向け引き続き注力してまいります。
一方、食品の安全面につきましては、引き続き、管理体制の強化に努めると共に、これまでと同様に水産物の放射性物質検査を継続し、消費者の皆様に「安全・安心」をお届けできるように関係機関と連携し、今後も養殖漁業を総合的にサポートしてまいります。
更に、企業としての社会的責任を認識し、環境対策やコーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営に努めてまいります。
(3) 対処方針
当社グループでは、今後も引き続き以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。
①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。
・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。
・マグロ養殖事業では、増産による事業の拡大を図る。
・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。
・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。
・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。
・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。
・事業の効率化推進(コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。)
②.組織力の強化を図る。
・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。
・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
・人材を育成し、営業力の強化を図る。(社員の意識改革、能力開発に取り組む。)
③.顧客との関係強化、推進を図る。
・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客(生産者・市場関係者等)との関係強化に努める。
(4) 具体的な取組状況等
当連結会計年度において、養殖ウナギの出荷を開始するなど経営基盤の強化と収益の改善に取り組みました。
営業面では、社員の意識改革やバランスのとれた経営実現に向け、顧客との関係強化に努めました。
また、収益性の高い部門である人工ふ化事業では、引き続き健康な稚魚の育成、生産性及び収益性の向上を図るための研究開発にも取り組みました。
更に、管理面では、引き続き「内部統制システム」及び「リスク管理体制」の見直し、与信管理の厳格化及び滞留債権の早期回収等についても、積極的に取り組んでおります。