報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(デバイス事業)
各種半導体製品・デバイスを取り扱うほか、計測機器の販売、電極材料を始めとした素材ビジネス、民生製品、車載、産機、インフラ分野等の事業を行っております。また、ソリューション提案、技術開発サポート、ロジスティック、購買代行、ODM等の様々なサービスの提供を行っております。

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#2 事業の内容

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
1.デバイス事業
当部門におきましては、民生機器、車載、産機、インフラ分野等に向けて、各種半導体・デバイス製品並びに電子機器の販売を行っております。また、ソリューション提案、技術開発サポート、ロジスティック、購買代行、ODM等の様々なサービスの提供を行い、付加価値の高いビジネスを展開しております。

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#3 従業員の状況（連結）

平成30年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数
デバイス事業	377	人
環境エネルギー事業	109	人

(注) 1.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門の従業員であります。
2.前連結会計年度に比べ、従業員が62人増加しております。これは主として植物工場の事業拡張に伴う

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#4 沿革

年月	概要
平成26年10月	連結子会社であるPTT株式会社の電子部品・電子機器事業を吸収分割
平成26年12月	三井物産エレクトロデバイス株式会社のデバイス事業を吸収分割Teksel WPG Limited(現 VITEC WPG Limited)の株式を取得し持分法適用関連会社化
平成27年2月	東京都品川区に株式会社バイテックソーラーエナジー(現株式会社バイテックエネスタ)を設立
平成27年6月	監査等委員会設置会社へ移行
平成27年10月	持株会社への移行に伴い、吸収分割により、デバイス事業をバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社に、環境エネルギー事業をバイテックグリーンエナジー株式会社に、太陽光発電事業を株式会社バイテックソーラーエナジー(現株式会社バイテックエネスタ)に承継
平成27年12月	東京都品川区に株式会社バイテックベジタブルファクトリーを設立

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・事業における役割
①規模の拡大:デバイス事業・調達事業
②収益の追求:電子機器事業・エネルギー事業・新電力事業・植物工場事業

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は15,635百万円(前連結会計年度末は12,965百万円)となり、2,669百万円増加しました。その主な要因は、その他の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部は16,307百万円(前連結会計年度末は15,131百万円)となり、1,175百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,840百万円を計上した一方で、剰余金の配当により783百万円が減少したことによるものであります。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

ロ.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末192,035千円、204千株、当連結会計年度末133,459千円、142千株であります。
ハ.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/26 11:21