有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるエレクトロニクス市場におきましては、車載機器やIoT・人工知能・仮想現実等の新興市場が拡大したほか、スマートフォンもやや鈍化傾向ではあるものの、引き続き需要は堅調に推移しました。一方、TV、PC、デジタルカメラ等のAVデジタル機器については減少傾向が続きました。
環境・エネルギー市場におきましては、太陽光発電が固定価格買取制度の価格下落の影響により減少した一方で、高値で推移している風力・地熱等の再生可能エネルギー発電への注目が集まっています。新電力については、平成28年4月から電力の全面自由化がスタートしたことにより、新電力への切り替えも徐々に浸透し、電気事業者全体における新電力のシェア、販売電力量が増加しました。また、天候不良による野菜の供給不足・価格の高騰が社会問題とされる中、食の安全・安定供給の観点から植物工場への期待が高まりつつあります。
当社グループにおきましては、デバイス事業では、デジタルカメラ向けやスマートフォン向け製品等の販売が減少した一方、環境エネルギー事業では、新電力事業での電力小売販売が大幅に拡大、調達事業についてはパナソニックグループとの業務提携が始動し売上が拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は138,841百万円(前期比4.5%減)となりました。利益面につきましては、当社保有の太陽光発電所による発電収入が貢献し、営業利益は2,780百万円(前期比13.0%増)、経常利益は2,067百万円(前期比10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,512百万円(前期比21.7%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
① デバイス事業
デバイス事業につきましては、台湾WPGグループとの合弁会社であるVITEC WPG Limitedが、平成28年1月から当社グループの連結対象となったことにより売上に貢献しました。一方、デジタルカメラ向け製品、スマートフォン向け指紋認証およびカメラ製品等の販売が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は108,695百万円(前期比20.5%減)、セグメント利益は984百万円(前期比37.2%減)となりました。なお、当社グループのバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社が、平成28年9月に東京エレクトロンデバイス株式会社との合弁で、プロダクトエンジニアリングサポートを主な事業内容とする、ビステル株式会社を設立しました。また、平成28年12月、欧州への本格進出の足掛かりとして、技術商社Framos社(独)、大手半導体商社WPGグループ(台)との合弁会社ViMOS Technologies GmbHをドイツに設立しました。
② 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、現在稼働している累計36か所(前年同期は31か所)のメガソーラーによる発電収入や新電力会社V‐Powerによる小売り販売、自治体・企業向けの電力需給調整等に関するビジネスが伸長し、売上、利益に寄与しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は12,832百万円(前期比47.6%増)、セグメント利益は1,629百万円(前期比82.6%増)となりました。
③ 調達事業
調達事業につきましては、平成28年7月にパナソニック株式会社と資本業務提携し、同社グループの調達機能を補完する外部パートナーとして部材調達・業務受託・金型管理等の新たなビジネスを開始しました。特に、車載向け液晶、冷蔵庫・給湯機用コンプレッサーを始めとする部材取引の拡大が、売上高伸長に大きく寄与しました。
その結果、調達事業の売上高は17,313百万円、セグメント利益は165百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,737百万円となり、前連結会計年度の残高4,145百万円より407百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は2,953百万円(前連結会計年度比5,540百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の増加3,258百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は907百万円(前連結会計年度比1,181百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出461百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は2,425百万円(前連結会計年度比6,378百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の減少2,665百万円によるものであります。