東テク（9960）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4800万
2009年3月31日: -1200万
2009年12月31日: 6100万
2010年3月31日 -11.48%: 5400万
2010年6月30日: -2億5500万
2010年9月30日: 3500万
2010年12月31日: -800万
2011年3月31日: 400万
2011年6月30日: -1億9600万
2011年9月30日: -3100万
2011年12月31日: 1億4600万
2012年3月31日: -6200万
2012年6月30日: 1900万
2012年9月30日 +110.53%: 4000万
2012年12月31日 +335%: 1億7400万
2013年3月31日: -1億2100万
2013年6月30日: -5600万
2013年9月30日: 2500万
2013年12月31日 +528%: 1億5700万
2014年3月31日: -2億2500万
2014年6月30日: -6200万
2014年9月30日: 1億6900万
2014年12月31日 +78.11%: 3億100万
2015年3月31日 -32.56%: 2億300万
2015年6月30日: -1900万
2015年9月30日: 1億8500万
2015年12月31日 +116.76%: 4億100万
2016年3月31日 -86.03%: 5600万
2016年6月30日: -4600万
2016年9月30日: 2億3000万
2016年12月31日 +74.78%: 4億200万
2017年3月31日: -4300万
2017年6月30日: -100万
2017年9月30日: 2億1700万
2017年12月31日 +53%: 3億3200万
2018年3月31日: -1億7500万
2018年6月30日: 3億1400万
2018年9月30日 -47.77%: 1億6400万
2018年12月31日 +107.32%: 3億4000万
2019年3月31日: -9800万
2019年6月30日: 1億3900万
2019年9月30日 +12.95%: 1億5700万
2019年12月31日 +235.03%: 5億2600万
2020年3月31日: -1億1200万
2020年6月30日: 1億6400万
2020年9月30日 +67.68%: 2億7500万
2020年12月31日 +145.09%: 6億7400万
2021年3月31日 -93.32%: 4500万
2021年6月30日 +91.11%: 8600万
2021年9月30日 +337.21%: 3億7600万
2021年12月31日 +93.62%: 7億2800万
2022年3月31日 -94.92%: 3700万
2022年6月30日 +308.11%: 1億5100万
2022年9月30日 +75.5%: 2億6500万
2022年12月31日 +158.87%: 6億8600万
2023年3月31日: -1億4800万
2023年6月30日: 2億1300万
2023年9月30日 +83.1%: 3億9000万
2023年12月31日 +121.79%: 8億6500万
2024年3月31日 -98.38%: 1400万
2024年6月30日 +999.99%: 7億9000万
2024年9月30日 -60.25%: 3億1400万
2024年12月31日 +164.97%: 8億3200万
2025年3月31日: -1億8100万
2025年6月30日: 9億1000万
2025年9月30日 -32.09%: 6億1800万
2025年12月31日 +69.26%: 10億4600万
2026年3月31日: -1億

個別

2008年3月31日: 6000万
2009年3月31日: -500万
2010年3月31日: 9100万
2011年3月31日 -87.91%: 1100万
2012年3月31日: -4000万
2013年3月31日 -110%: -8400万
2014年3月31日 -151.19%: -2億1100万
2015年3月31日: 1億9000万
2016年3月31日 -60%: 7600万
2017年3月31日 -94.74%: 400万
2018年3月31日: -8400万
2019年3月31日: -2800万
2020年3月31日 -428.57%: -1億4800万
2021年3月31日: 4100万
2022年3月31日 -7.32%: 3800万
2023年3月31日: -3700万
2024年3月31日: 2400万
2025年3月31日: -1億2500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は84百万円増加し、法人税等調整額が0百万円減少、その他有価証券評価差額金が85百万円減少しております。
2025/06/25 16:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は91百万円増加し、法人税等調整額が2百万円減少、その他有価証券評価差額金が93百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。
2025/06/25 16:59