- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 68,343 | 155,958 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,648 | 15,872 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
影響度
大:当社への影響が非常に大きい (売上高の 12%以上)
中:当社への影響はあるが限定的 (売上高の 6%～12%未満)
2025/06/25 16:59- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 工事事業 :計装工事、管工事、電気設備工事、機械器具設置工事
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
2025/06/25 16:59- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱岩崎設備
PT.Prima Totech Indonesia
Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 16:59 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2025/06/25 16:59- #6 事業等のリスク
(13) 業績の季節的変動
当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。
(14) 自然災害等
2025/06/25 16:59- #7 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/25 16:59- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 16:59 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/25 16:59- #10 役員報酬（連結）
c.業績連動金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動金銭報酬は、上記「a.基本方針」に記載の割合に基づき算定した金額を、連結業績に係る目標達成度を基礎として、これに管掌部門の業績や重要課題・重点施策への取組みとその成果等に基づく各取締役の個人評価を加味して算定します。また、連結業績の目標達成度を測る指標には、当社連結売上高および連結経常利益を採用することとします。業績連動金銭報酬は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会にて決定し、各事業年度終了後に一括して支給します。
d.譲渡制限付株式報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針
2025/06/25 16:59- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、売上高・経常利益の絶対額の確保と経常利益率の向上に取り組んでまいります。2026年3月期を最終年度とする中期経営計画において、2026年3月期での売上高1,600億円、経常利益158億円を数値目標としている他、各年度において効率性と財務安定性の両立を目指し、ROE12%以上とPBR1倍以上、自己資本比率50%前後の達成を経営指標の目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/25 16:59- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不確実性の高い経済環境下で、当社グループを取り巻く建設業界では、建設資材価格の高騰が続き、加えて少子高齢化に伴う労働力減少や慢性的な技術者不足という供給面での構造的課題を抱えております。このような厳しい状況下においても、公共投資・民間投資は堅調に推移しており、大都市圏の再開発計画や製造業の国内回帰による設備投資需要を着実に取り込みました。
売上高は、良好な建設需要を背景とした基本的な営業活動に加え、オフサイト生産やリモートメンテナンスの推進など、当社ならではの付加価値創出提案にも取り組んだことで、155,958百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。利益面につきましては、売上高の伸びに対し、売上原価の伸びを低く抑えられたことにより営業利益は14,691百万円(前連結会計年度比48.3%増)となりました。これに伴い、経常利益は15,574百万円(同47.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,194百万円(同59.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/25 16:59- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 16:59- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等の評価にあたっては実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っております。QA社株式の実質価額は、株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額となっております。
また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。
当社は、当事業年度のQA社株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。
2025/06/25 16:59- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんはQA社の事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却することとしております。また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。
当社は、当連結会計年度の当該のれんの減損テストの結果、減損の兆候は無いと判断しております。
2025/06/25 16:59- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法
2025/06/25 16:59- #17 関係会社との取引に関する注記
※1. 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 商品売上高 | 1,701百万円 | 1,633百万円 |
| 完成工事高 | 523 | 181 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 16:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
