な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2015/08/07 9:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/08/07 9:51

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。
2.(1)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額2,945百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,103百万円および報告セグメント間の債権債務消去等158百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産、余資運用資金および長期投資資金であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2015/08/07 9:51

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2015/08/07 9:51

#6 不正行為に関連して発生した資産及び負債に関する注記

※5 不正行為に関連して発生したものが以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産
未収入金	1百万円	-百万円
投資その他の資産
その他

2015/08/07 9:51

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
朝日テック㈱
志賀計装㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/08/07 9:51

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が202百万円増加し、繰越利益剰余金が130百万円減少しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9円68銭減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/08/07 9:51

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/07 9:51

#10 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2015/08/07 9:51

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/08/07 9:51

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/08/07 9:51

#13 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2015/08/07 9:51

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/08/07 9:51

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。2015/08/07 9:51

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/08/07 9:51

#17 減損損失に関する注記（連結）

(グルーピング)
管理会計上の区分を基本とし、将来の使用見込みがない遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)

2015/08/07 9:51

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/08/07 9:51

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,540百万円増加し、53,607百万円となりました。これは期末の売上や売渡し確定済み在庫の増加による、受取手形及び売掛金・電子記録債権・たな卸資産・未収入金の純増額1,705百万円と、保有有価証券の時価上昇や新規取得等に伴う有価証券・投資有価証券の増加1,265百万円が主な要因です。

2015/08/07 9:51

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
厚生年金基金制度は複数事業主制度のものでありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお当該退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2015/08/07 9:51

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/07 9:51

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産
1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2015/08/07 9:51

#23 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	212百万円	103百万円

2015/08/07 9:51

#24 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成26年3月31日)

2015/08/07 9:51

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入により調達しております。余資は安全性を重視した金融資産主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リスク回避のために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/08/07 9:51

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/08/07 9:51

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,132.03円	1,285.81円
1株当たり当期純利益金額	97.92円	121.38円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/07 9:51