純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が202百万円増加し、繰越利益剰余金が130百万円減少しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9円68銭減少しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/08/07 9:51

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。2015/08/07 9:51

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,470百万円増加し、36,295百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の純増額843百万円と有利子負債の純増額388百万円が主な要因です。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,070百万円増加し、17,312百万円となりました。これは当期純利益1,634百万円の計上と保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加690百万円に対し、剰余金の配当269百万円があったことが主な要因です。

2015/08/07 9:51

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2015/08/07 9:51

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,132.03円	1,285.81円
1株当たり当期純利益金額	97.92円	121.38円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/07 9:51