#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品販売事業に関する一部取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は966百万円、売上原価は906百万円それぞれ減少し、これに伴い営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他」に含めて表示することとしました。
2022/02/14 14:50
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
当社グループの営業形態として売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、第3四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も相対的に少なくなる傾向にあります。
2022/02/14 14:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、全国的な半導体供給不足の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等が発生していることから、76,766百万円(前年同期比2.0%減)となりました。利益面につきましては、売上総利益が前年同期比で2.0%増加したものの、販売費及び一般管理費において人件費の増加や前期12月に稼働を開始した新基幹システムの減価償却費計上の影響もあり、営業利益は3,533百万円(前年同期比6.8%減)となりました。またこれに伴い、経常利益は3,953百万円(前年同期比9.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,539百万円(前年同期比9.4%減)となりました。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は966百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ60百万円減少しております。
なお、当社グループは売上高が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
2022/02/14 14:50