売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	45,428,488	96,417,103	150,031,859	208,926,721
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,206,671	2,616,854	3,996,680	5,390,632

2015/03/16 14:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ケミカル事業」は、染料・テキスタイル・化学品・合成樹脂・電子材料・電子デバイス・資源・食糧・医薬中間体・原薬・医療機器・生活関連資材等を販売しております。なお、一部の関係会社においては、合成樹脂・染料等の製造、染色試験、堅牢度試験の受託事業を行っております。「情報機器事業」は、ソフトウェア・コンピュータ機器販売並びにソフトウェア受託開発等を行っております。「機械設備事業」は、産業用・環境関連機械設備の販売及び建築工事の設計施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/03/16 14:40

#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの受託開発契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他のソフトウェアの受託開発契約
工事完成基準2015/03/16 14:40

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/16 14:40

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/03/16 14:40

#6 業績等の概要

このような状況の中、当社の主要報告セグメントである「ケミカル」セグメントでは、前連結会計年度に引き続き、中国における資源、食糧、化学品等の販売が好調に推移したことに加え、円安による押し上げ効果もあり、大幅な増収増益となりました。「情報機器」セグメントでは、近年実施してきた分社化による組織再編が一段落したことにより、各社が自立し、それぞれの専門分野で収益力を高めた結果、大幅な増益となりました。
これらの結果、当社グループの連結業績は4期連続して売上、利益とも過去最高値を更新し、当連結会計年度の売上高は2,089億26百万円(前年同期比49.2%増)と、初めて2,000億円を超えたほか、営業利益は55億77百万円(同77.6%増)、経常利益は54億10百万円(同80.0%増)、当期純利益は33億23百万円(同73.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/03/16 14:40

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
セグメント別の売上高及び営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

2015/03/16 14:40

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェアの受託開発契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のソフトウェアの受託開発契約
工事完成基準2015/03/16 14:40

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.会社分割の目的
当社グループは、日本、中国、ASEANの三極を軸とする事業拡大を図っており、近年の業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも過去最高値を更新しております。今後アジアの企業として更に成長していくうえで、各地域の事業環境に機動的に対応し迅速な経営判断のできる体制が必要となってまいりました。
このような背景から、戦略的意思決定のスピード向上、経営責任の明確化、グループ全体における資源の最適配分、次世代経営者人材の育成等を検討した結果、持株会社体制へ移行することとしました。

2015/03/16 14:40