訂正有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、平成25年5月13日開催の取締役会において、持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を除く当社の全事業(以下「本件事業」といいます)を会社分割により当社の100%子会社である江守商事分割準備株式会社(平成26年4月1日付で江守商事株式会社に商号変更。以下「承継会社」といいます)に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。本件吸収分割につきましては、平成25年6月27日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決され、平成26年4月1日付で承継会社が本件事業を承継いたしました。
これに伴い、当社は平成26年4月1日付で商号を「江守グループホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
1.会社分割の目的
当社グループは、日本、中国、ASEANの三極を軸とする事業拡大を図っており、近年の業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも過去最高値を更新しております。今後アジアの企業として更に成長していくうえで、各地域の事業環境に機動的に対応し迅速な経営判断のできる体制が必要となってまいりました。
このような背景から、戦略的意思決定のスピード向上、経営責任の明確化、グループ全体における資源の最適配分、次世代経営者人材の育成等を検討した結果、持株会社体制へ移行することとしました。
2.会社分割の対象となった事業の名称及び事業内容
持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業
3.会社分割の時期
平成26年4月1日
4.会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である江守商事分割準備株式会社(平成26年4月1日付で江守商事株式会社に商号変更。)を承継会社とする物的吸収分割
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。