固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,552,544千円には、セグメント間債権の相殺消去等△8,380,767千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,933,311千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額314,667千円には、セグメント間取引消去△35,818千円及び管理部門の設備投資額350,485千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、移動体通信機器事業、ダストコントロール商品の販売及びリース事業、保険サービス事業、メディア開発事業、配送及び倉庫事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,122,011千円には、セグメント間取引消去95,836千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,217,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,065,057千円には、セグメント間債権の相殺消去等△6,843,212千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,908,270千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,155,861千円は、主として管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/16 14:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
ケミカルにおける生産設備(機械装置及び運搬具)や情報機器(その他)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・同法律第3条第3項に定める再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政
令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/16 14:40

#6 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	-	1,281
その他(有形固定資産)	152	523
除却費用	9,172	56

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,008千円
機械装置及び運搬具	1,198	1,725
その他	9	-
計	1,207	3,734

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,003,940千円	2,416,158千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりTHAI USUI CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,008,414千円
固定資産	1,059,139
資産合計	2,067,554

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,831		△11,390
その他有価証券評価差額金	△717,971		△1,103,053

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/16 14:40

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,831		△11,390
その他有価証券評価差額金	△720,956		△1,111,234

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	214,847千円		275,489千円
固定資産-繰延税金資産	58,179		44,480
流動負債-その他	△4,369		△101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/16 14:40

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/16 14:40

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ304億87百万円増加し、1,021億52百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより297億71百万円増加しました。これは、中国子会社の著しい取引高の伸長によるものであります。固定資産は、投資有価証券の増加などにより7億16百万円増加しました。
② 負債

2015/03/16 14:40

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)

2015/03/16 14:40