訂正有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	102,923千円		116,248千円
繰越欠損金	54,907		43,920
未払事業税	24,207		26,236
棚卸資産評価損	23,618		15,427
貸倒引当金	9,841		51,552
未払退職給付債務	1,190		1,115
役員退職慰労引当金	42,555		42,555
退職給付引当金	12,825		-
退職給付に係る負債	-		13,016
減損損失	478		478
その他	116,577		129,815
繰延税金資産小計	389,126		440,365
評価性引当額	△46,018		△114,174
繰延税金資産合計	343,107		326,191
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,831		△11,390
その他有価証券評価差額金	△720,956		△1,111,234
在外子会社等の留保利益	△335,798		△622,391
その他	△19,875		△101
繰延税金負債合計	△1,088,462		△1,745,117
繰延税金負債の純額	△745,354		△1,418,926

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	214,847千円		275,489千円
固定資産-繰延税金資産	58,179		44,480
流動負債-その他	△4,369		△101
固定負債-繰延税金負債	△1,014,011		△1,738,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による、連結財務諸表への影響は軽微であります。