有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,248千円		62,410千円
繰越欠損金	43,920		154,383
未払事業税	26,236		17,302
棚卸資産評価損	15,427		14,050
貸倒引当金	51,552		15,575,043
未払退職給付債務	1,115		-
役員退職慰労引当金	42,555		41,311
退職給付に係る負債	13,016		15,273
減損損失	478		414,592
その他	129,815		154,186
繰延税金資産小計	440,365		16,448,553
評価性引当額	△114,174		△16,296,528
繰延税金資産合計	326,191		152,025
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,390		△9,483
その他有価証券評価差額金	△1,111,234		△1,315,457
在外子会社等の留保利益	△622,391		△38,124
その他	△101		△7,467
繰延税金負債合計	△1,745,117		△1,370,533
繰延税金負債の純額	△1,418,926		△1,218,508

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	275,489千円		101,602千円
固定資産-繰延税金資産	44,480		42,981
流動負債-その他	△101		△625
固定負債-繰延税金負債	△1,738,794		△1,362,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この変更による、連結財務諸表への影響は軽微であります。