有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
(中国子会社における貸倒引当金の見積り方法の変更及び特別損失(貸倒引当金繰入額)の計上について)
従来より、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりました。当連結会計年度において、中国経済成長の減速から総じて信用リスクが高まっている状況を考慮し、中国子会社における貸倒引当金に関して債務者区分の細分化や引当率の見直しなどの見積り方法の変更を行いました。この変更により営業利益が57,161千円減少しております。
なお、当連結会計年度の後半以降、中国子会社における主要得意先の所属する特定の業界(金属資源等)が金融引き締めの影響を受け、得意先の資金繰りの悪化が見られました。これを受け、売上債権の回収可能性に疑義が生じたため、当連結会計年度において55,011,901千円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
この多額の引当金繰入額計上を受けて、当社は中国子会社につき、滞留した売掛金の回収業務のみを残し、それ以外の営業を休止することといたしました。
(中国子会社における貸倒引当金の見積り方法の変更及び特別損失(貸倒引当金繰入額)の計上について)
従来より、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりました。当連結会計年度において、中国経済成長の減速から総じて信用リスクが高まっている状況を考慮し、中国子会社における貸倒引当金に関して債務者区分の細分化や引当率の見直しなどの見積り方法の変更を行いました。この変更により営業利益が57,161千円減少しております。
なお、当連結会計年度の後半以降、中国子会社における主要得意先の所属する特定の業界(金属資源等)が金融引き締めの影響を受け、得意先の資金繰りの悪化が見られました。これを受け、売上債権の回収可能性に疑義が生じたため、当連結会計年度において55,011,901千円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
この多額の引当金繰入額計上を受けて、当社は中国子会社につき、滞留した売掛金の回収業務のみを残し、それ以外の営業を休止することといたしました。