有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金や前渡金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先との取引関係の維持・強化を行うための投資であり、株価変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業活動や投資活動に係る必要資金の調達を目的としたもので、一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、定期的に取引先の財務データや第三者指標に基づき取引先ごとに格付けを付与しております。格付けに応じた与信限度額を設定し、与信限度額内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。なお、中国事業における特定顧客を対象とする売掛金に対しては、国内貿易信用保険契約を締結し信用リスクの更なる極小化を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された格付機関による信用度の高い金融機関等に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、一部の連結子会社の外貨建借入に伴う為替変動リスクに対しては、通貨別に資産・負債のマッチングを行うことによってリスクの極小化に努めております。
長期借入金については、主として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。一部、変動金利による短期借入については、金利変動時における収益側及び費用側の影響額を可能な限り相殺し、金利変動リスクの軽減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、グループ全体の資金計画を作成・更新し資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.長期借入金については、1年内返済予定の金額も含んでおります。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)前渡金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後も大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項の「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金や前渡金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先との取引関係の維持・強化を行うための投資であり、株価変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業活動や投資活動に係る必要資金の調達を目的としたもので、一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、定期的に取引先の財務データや第三者指標に基づき取引先ごとに格付けを付与しております。格付けに応じた与信限度額を設定し、与信限度額内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。しかしながら、中国子会社において与信ルールの遵守が徹底されておらず、一部の取引先について与信限度額を大幅に超過する事態となっておりました。また、当該取引先を含め、特定顧客を対象とする売掛金に対しては、担保の取得、並びに取引信用保険により信用リスクの更なる極小化を図っておりましたが、同保険の申請が困難であり、保険金の支払いを受けられない等、債権の保全が十分とはいえなかったことが判明いたしました。これら問題の発覚を受け、当社グループとしては与信管理規程の見直し、大口取引の決裁権限の親会社への移管等、中国子会社の与信管理体制の改革を行ってまいりましたが、事業継続の見通しが不透明になったことから、平成27年4月16日開催の当社の取締役会において、中国子会社の営業活動について休止することを決議し、現在は支払いが滞留している売掛金の回収活動のみを実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された格付機関による信用度の高い金融機関等に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、一部の連結子会社の外貨建借入に伴う為替変動リスクに対しては、通貨別に資産・負債のマッチングを行うことによってリスクの極小化に努めております。
長期借入金については、主として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。一部、変動金利による短期借入については、金利変動時における収益側及び費用側の影響額を可能な限り相殺し、金利変動リスクの軽減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
※1.受取手形及び売掛金、破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3)前渡金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスク等を加味した貸倒引当金控除後の残高が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保等による回収見込額を控除の上、貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項の「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、当社が平成27年4月30日に民事再生手続開始の申立てを行ったことにより、当社の債務の履行については今後策定される再生計画案に従って行われることとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であります。したがって、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金については、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
破産更生債権等(連結貸借対照表計上額 64,409,039千円)については、入金予定時期を合理的に予測すことが困難であるため、上記の表には含めておりません。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当社は平成27年4月30日に民事再生手続開始の申立てを行いました。債務の弁済については今後策定される再生計画案に従って行われることとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であります。したがって、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金や前渡金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先との取引関係の維持・強化を行うための投資であり、株価変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業活動や投資活動に係る必要資金の調達を目的としたもので、一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、定期的に取引先の財務データや第三者指標に基づき取引先ごとに格付けを付与しております。格付けに応じた与信限度額を設定し、与信限度額内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。なお、中国事業における特定顧客を対象とする売掛金に対しては、国内貿易信用保険契約を締結し信用リスクの更なる極小化を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された格付機関による信用度の高い金融機関等に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、一部の連結子会社の外貨建借入に伴う為替変動リスクに対しては、通貨別に資産・負債のマッチングを行うことによってリスクの極小化に努めております。
長期借入金については、主として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。一部、変動金利による短期借入については、金利変動時における収益側及び費用側の影響額を可能な限り相殺し、金利変動リスクの軽減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、グループ全体の資金計画を作成・更新し資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
| 連結貸借対照表計上額 (千円)※1 | 時価(千円)※1 | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 15,115,216 | 15,115,216 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 65,735,949 | 65,735,949 | - |
| (3)前渡金 | 1,458,994 | 1,458,994 | - |
| (4)投資有価証券 | 4,561,649 | 4,561,649 | - |
| 資産計 | 86,871,809 | 86,871,809 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | (22,275,742) | (22,275,742) | - |
| (2)短期借入金 | (30,843,914) | (30,843,914) | - |
| (3)未払法人税等 | (1,031,396) | (1,031,396) | - |
| (4)長期借入金 ※2 | (20,897,494) | (20,906,622) | 9,127 |
| 負債計 | (75,048,547) | (75,057,675) | 9,127 |
| デリバティブ取引 ※3 | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (16,939) | (16,939) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (582) | (582) | - |
| デリバティブ取引計 | (17,521) | (17,521) | - |
※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.長期借入金については、1年内返済予定の金額も含んでおります。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)前渡金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後も大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項の「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 452,191 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 15,115,216 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 65,735,949 | - | - | - |
| 前渡金 | 1,458,994 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 82,310,160 | - | - | - |
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 30,843,914 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,926,689 | 2,726,689 | 2,592,976 | 2,970,760 | 3,430,380 | 3,250,000 |
| 合計 | 36,770,603 | 2,726,689 | 2,592,976 | 2,970,760 | 3,430,380 | 3,250,000 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金や前渡金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先との取引関係の維持・強化を行うための投資であり、株価変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業活動や投資活動に係る必要資金の調達を目的としたもので、一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、定期的に取引先の財務データや第三者指標に基づき取引先ごとに格付けを付与しております。格付けに応じた与信限度額を設定し、与信限度額内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。しかしながら、中国子会社において与信ルールの遵守が徹底されておらず、一部の取引先について与信限度額を大幅に超過する事態となっておりました。また、当該取引先を含め、特定顧客を対象とする売掛金に対しては、担保の取得、並びに取引信用保険により信用リスクの更なる極小化を図っておりましたが、同保険の申請が困難であり、保険金の支払いを受けられない等、債権の保全が十分とはいえなかったことが判明いたしました。これら問題の発覚を受け、当社グループとしては与信管理規程の見直し、大口取引の決裁権限の親会社への移管等、中国子会社の与信管理体制の改革を行ってまいりましたが、事業継続の見通しが不透明になったことから、平成27年4月16日開催の当社の取締役会において、中国子会社の営業活動について休止することを決議し、現在は支払いが滞留している売掛金の回収活動のみを実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された格付機関による信用度の高い金融機関等に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、一部の連結子会社の外貨建借入に伴う為替変動リスクに対しては、通貨別に資産・負債のマッチングを行うことによってリスクの極小化に努めております。
長期借入金については、主として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。一部、変動金利による短期借入については、金利変動時における収益側及び費用側の影響額を可能な限り相殺し、金利変動リスクの軽減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
| 連結貸借対照表計上額 (千円)※2 | 時価(千円)※2 | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,709,332 | 8,709,332 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 27,277,061 | ||
| 貸倒引当金※1 | △127,269 | ||
| 27,149,791 | 27,149,791 | - | |
| (3)前渡金 | 957,947 | 957,947 | - |
| (4)投資有価証券 | 5,461,029 | 5,461,029 | - |
| (5)破産更生債権等 | 64,409,039 | ||
| 貸倒引当金※1 | △62,165,944 | ||
| 2,243,095 | 2,243,095 | - | |
| 資産計 | 44,521,196 | 44,521,196 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | (12,721,885) | (12,721,885) | - |
| (2)未払法人税等 | (398,328) | (398,328) | - |
| 負債計 | (13,120,213) | (13,120,213) | - |
| デリバティブ取引 ※3 | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (35,340) | (35,340) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (3,287) | (3,287) | - |
| デリバティブ取引計 | (38,628) | (38,628) | - |
※1.受取手形及び売掛金、破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3)前渡金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスク等を加味した貸倒引当金控除後の残高が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保等による回収見込額を控除の上、貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項の「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 514,072 |
| 短期借入金 | 48,166,470 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,218,219 |
| 長期借入金 | 21,304,169 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、当社が平成27年4月30日に民事再生手続開始の申立てを行ったことにより、当社の債務の履行については今後策定される再生計画案に従って行われることとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であります。したがって、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金については、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,709,332 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 27,277,061 | - | - | - |
| 前渡金 | 957,947 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 36,944,341 | - | - | - |
破産更生債権等(連結貸借対照表計上額 64,409,039千円)については、入金予定時期を合理的に予測すことが困難であるため、上記の表には含めておりません。
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当社は平成27年4月30日に民事再生手続開始の申立てを行いました。債務の弁済については今後策定される再生計画案に従って行われることとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であります。したがって、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
