有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
(前連結会計年度 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません
(当連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額
福井県福井市他	本社、物流センター等	建物及び構築物、土地	1,164,694千円
中華人民共和国上海市他	車両、事務用品等	機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産等)	76,602
シンガポール共和国	建物内装品、事務用品、自社利用ソフトウェア等	建物等、その他(無形固定資産)	42,386
インドネシア共和国 ジャカルタ市	事務機器等	その他(有形固定資産)	2,676
フィリピン共和国 バタンガス州	建物内装品、車両等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	17,815

当社グループは、報告セグメントを基準として、商品やサービスの性質、子会社の所在地等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
上記資産については、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当社については1,164,694千円、中国子会社については76,602千円、中国子会社以外の子会社については、合計で62,877千円の減損損失を計上いたしました。
固定資産の種類ごとの減損損失の内訳は、建物及び構築物299,409千円、機械装置及び運搬具39,392千円、土地891,246千円、その他(有形固定資産)37,660千円、その他(無形固定資産)36,465千円であります。
なお、当社が所有する資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。また、子会社における資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、備忘価額により評価しております。