有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職金前払い制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。また、確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)主として連結子会社の除外による減少金額であります。
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,415千円 当連結会計年度 6,571千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 81,273千円、当連結会計年度88,467千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職金前払い制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。また、確定給付型の制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 40,096千円 | 35,788千円 |
| 退職給付費用 | 4,415 | 6,571 |
| 退職給付の支払額 | △951 | - |
| その他 (注) | △7,770 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 35,788 | 42,360 |
(注)主として連結子会社の除外による減少金額であります。
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,415千円 当連結会計年度 6,571千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 81,273千円、当連結会計年度88,467千円であります。