有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 350,912千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 514,072千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度において841千円減損処理を行っております。また、当連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,488,912 | 1,311,049 | 3,177,862 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,488,912 | 1,311,049 | 3,177,862 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 72,737 | 84,125 | △11,388 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 72,737 | 84,125 | △11,388 | |
| 合計 | 4,561,649 | 1,395,174 | 3,166,474 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 350,912千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,405,615 | 1,373,889 | 4,031,725 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,405,615 | 1,373,889 | 4,031,725 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 55,413 | 57,229 | △1,815 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 55,413 | 57,229 | △1,815 | |
| 合計 | 5,461,029 | 1,431,118 | 4,029,910 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 514,072千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 74 | 73 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 74 | 73 | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 98,529 | 93,242 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 98,529 | 93,242 | - |
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度において841千円減損処理を行っております。また、当連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。