訂正四半期報告書-第59期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	商社					情報	計
	日本	中国	ASEAN他	消去	商社計
売上高
外部顧客への 売上高	20,825,176	68,409,470	3,632,266	-	92,866,914	2,208,077	95,074,991	1,342,111	96,417,103	-	96,417,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,521,413	3,026,363	4,887,832	△12,422,964	12,645	176,983	189,628	129,550	319,178	△319,178	-
計	25,346,589	71,435,834	8,520,099	△12,422,964	92,879,559	2,385,060	95,264,620	1,471,661	96,736,281	△319,178	96,417,103
セグメント利益 又は損失(△)	765,331	2,087,135	△18,493	3,328	2,837,301	370,655	3,207,956	△4,661	3,203,294	△545,221	2,658,072

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料販売、建築工事の設計施工、移動体通信機器事業、ダストコントロール商品の販売及びリース事業、保険サービス事業、メディア開発事業、配送及び倉庫事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△545,221千円には、セグメント間取引消去△1,606千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△543,615千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	商社					情報	計
	日本	中国	ASEAN他	消去	商社計
売上高
外部顧客への 売上高	20,383,767	98,688,760	4,770,139	-	123,842,668	2,848,978	126,691,646	1,540,706	128,232,353	-	128,232,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,917,139	1,656,425	12,241,899	△18,789,729	25,735	54,522	80,257	195,878	276,136	△276,136	-
計	25,300,907	100,345,185	17,012,038	△18,789,729	123,868,403	2,903,501	126,771,904	1,736,584	128,508,489	△276,136	128,232,353
セグメント利益	730,338	1,471,816	64,767	16,794	2,283,716	571,203	2,854,920	36,198	2,891,118	△603,566	2,287,552

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料販売、建築工事の設計施工、移動体通信機器事業、ダストコントロール商品の販売及びリース事業、保険サービス事業、メディア開発事業、配送及び倉庫事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△603,566千円には、セグメント間取引消去等33,413千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△636,979千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ケミカル」「情報機器」「機械設備」から、「商社」「情報」の区分に変更し、さらに「商社」を法人所在地別に「日本」「中国」「ASEAN他」に細分化することといたしました。
「ケミカル」から「商社」への呼称の変更については、金属資源や食糧等の化学品以外の売上高が近年増加していることを受けたものです。また、「商社」セグメントを法人所在地別に分けたことについては、当社グループが、4月1日に持株会社へ移行完了したことに伴い、日本、中国、ASEANの三極を軸とする経営体制が整ったことによるものです。
なお、「機械設備」セグメントについては、連結業績に占める割合が相対的に低下していることから、報告セグメントから除外いたしました。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。