有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものであります。
(1) 中国子会社における売上債権の回収リスク
当社は平成27年3月期の連結決算において、貸倒引当金繰入額550億11百万円を特別損失に計上いたしました。これは中国子会社の売上債権に対する貸倒引当金見積りの際、主要得意先の信用リスクの増加を受けて、同得意先の債務者区分及び貸倒引当率を見直したほか、担保等の価値や取引信用保険の付保状況についても精査したことによるものです。今回、多額の貸倒引当金の繰入を計上することとはなりましたが、同得意先は法的には破綻していないことから、今後も法的措置を含め、売上債権の回収に向けた努力は継続してまいります。しかしながら、回収の進捗状況によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制に係るリスク
当社グループは、日本及び諸外国において、広範な法律及び規制に服しております。当社グループが現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰則及び罰金が課せられるとともに、事業が制約され、信用の低下を招く可能性があります。
(3) 自然災害リスク
地震などの自然災害により、当社グループの事業所・設備等が損壊するなどの被害が発生し、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。社員の安否確認やBCP(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 事業活動全般に付帯、関連するその他のリスク
① 内部統制に係るリスクについて
当社グループは、法令及び社内規程の遵守を役職員に対し徹底するため、広範囲にわたる内部統制及び経営陣による監視を行っておりますが、取締役・従業員の故意または過失による事故を防止することができる保証はありません。また、故意または過失による事故が発生した場合において、当社の内部統制及びコンプライアンス制度によって速やかに発見及び是正を行うことができる保証もありません。このような場合、当社は事業活動上の制約、財政状態の悪化、信用の毀損などの悪影響を受けるほか、訴訟等のリスクに晒される可能性があります。
② 情報通信システムの管理に係るリスク
当社グループは、情報機器事業をはじめ事業活動全般にわたり、情報通信システムの機能に依存しております。このため、グローバルな規模の情報通信システムの機能不全等は、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。
③ 会計上の見積りによるリスク
当社グループは、財務諸表の作成において必要に応じ会計上の見積りまたは仮定を使用しております。この会計上の見積りまたは仮定の決定にあたって、当社の経営者は、過去の経験やその時々の状況において妥当と思われる推測などを使用しております。このため、会計上の見積りまたは仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。