有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、賞与引当金、法人税等などの見積りを行っております。これらの見積りについては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、過去の経験や状況に応じて妥当と思われる推測などに基づき継続して使用しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ455億21百万円減少し、566億30百万円となりました。流動資産は、売上債権を破産更生債権等に振替えたことなどにより478億11百万円減少しました。固定資産は、貸倒引当金控除後の破産更生債権等の残高が増加したことなどにより22億89百万円増加しました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ113億13百万円増加し、908億94百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより54億92百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより58億21百万円増加しました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ568億35百万円減少し、結果として342億63百万円の大幅な債務超過となりました。これは、主として中国子会社において貸倒引当金を大幅に積み増したことを受け、利益剰余金が542億18百万円減少したことによりものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
セグメント別の売上高及び営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上高が対前年同期比で7.5%増加したことに伴い、2,117億48百万円(前年同期比7.9%増加)となり、売上総利益率は0.3ポイント減少の5.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、荷造運搬費の増加や中国における賃金水準の上昇に伴う人件費の増加等を受けて、84億86百万円(同20.3%増加)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、6億86百万円(同30.6%減少)となりました。営業外費用は、19億67百万円(同70.1%増加)となりました。
支払利息の増加3億99百万円などにより、営業外損益は純額で12億80百万円の費用計上(前連結会計年度は1億67百万円の費用計上)となりました。
この結果、経常利益は、31億3百万円(同42.6%減少)となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益93百万円などが含まれております。
特別損失は、中国子会社における貸倒引当金繰入額550億11百万円などが含まれております。
この結果、税金等調整前当期純損失は、531億60百万円(前連結会計年度は当期純利益53億90百万円)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、4億58百万円となりました。
⑤ 当期純損失
当期純損失は、536億20百万円(前連結会計年度は当期純利益33億23百万円)となりました。
1株当たり当期純損失金額(△)は△4,348.15円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益金額288.14円)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64億5百万円減少し、87億9百万円となりました。
営業活動では、中国子会社において主要得意先からの入金が遅延していることから、216億24百万円の支出となりました。投資活動では、有形及び無形固定資産の取得等により5億72百万円の支出となりました。また、財務活動では、短期借入金及び長期借入金の純増加等により152億26百万円の収入となりました。