四半期報告書-第59期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢が改善傾向にあり、緩やかな景気の回復基調が続きました。一方、当社の主力市場である中国においては、不動産開発投資や製造業の設備投資につき減速傾向に歯止めがかからず、景気の先行き懸念がより強まっております。ASEANについては、輸出や個人消費に改善もみられますが、総じて景気に減速感がみられました。
このような状況の中、当社の主要報告セグメントである「商社」セグメントでは、日本については堅調に推移したものの、中国においては経済の減速傾向が続く中、主要得意先の所属する特定の業界(金属資源等)が金融引き締めの影響を受け、顧客の資金繰りの悪化が見られました。これを受け、売上債権の回収可能性に疑義が生じたため、主要得意先に対する貸倒引当金につき大幅な積み増しを行わざるを得ない状況となりました。結果、中国子会社において当第3四半期連結累計期間で462億5百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上することとなりました。「情報」セグメントでは、国内のソフトウェア投資が緩やかに増加していることを受けて、利益率の高い受託開発案件を受注・検収に繋げた結果、増収増益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,853億51百万円(前年同四半期比23.5%増)、営業利益は41億12百万円(同1.2%増)、経常利益は29億31百万円(同27.0%減)、四半期純損失は439億76百万円(前年同四半期は四半期純利益25億90百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同期比の数値の算定にあたっては、前第3四半期連結累計期間のセグメント数値を組替えたうえで比較を行っております。
①商社
当第3四半期連結累計期間の商社セグメント全体の売上高は1,786億61百万円(同23.8%増)、セグメント利益(営業利益)は41億80百万円(同3.7%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントを基にした法人所在地別の業績概要は、以下のとおりであります。
<日本>当第3四半期連結累計期間の売上高は380億59百万円(同1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は10億78百万円(同9.8%減)となりました。
スマートフォンや白物家電の関連部品の売上が堅調に推移し、売上高は微増となりました。一方、新基幹システムの導入に伴い減価償却費や保守料が増加し、セグメント利益は減益となりました。
<中国>当第3四半期連結累計期間の売上高は1,434億98百万円(同28.8%増)、セグメント利益(営業利益)は30億16百万円(同5.0%減)となりました。
取引先の信用リスク増加等を受けて、第2四半期において売上債権に対して計上した貸倒引当金繰入額8億57百万円につき、当第3四半期で大幅に積み増しせざるを得ない状況となりました。具体的には、大口得意先の債務者区分および引当率を見直したほか、担保等の価値や取引信用保険の付保状況についても精査し、引当金の追加計上を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間で貸倒引当金繰入額462億5百万円を特別損失に計上することとなりました。なお、セグメント利益(営業利益)は、30億16百万円となっておりますが、このセグメント利益の計算に際しては、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額462億5百万円が含まれておりません。実質的には商社・中国セグメントでは大幅な損失となっております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は218億99百万円(同82.5%増)、セグメント利益(営業利益)は52百万円(前年同四半期はセグメント損失36百万円)となりました。
シンガポール子会社が中国子会社の資源関連の輸出入に介在した結果、増収増益となりました。
②情報
当第3四半期連結累計期間の売上高は42億32百万円(同28.1%増)、セグメント利益(営業利益)は7億30百万円(同64.8%増)となりました。
第1四半期において消費税増税対応案件を多く検収し業績を押し上げたことに加え、流通業界向けのシステムを中心として受託開発案件の引き合いが活発にあり、大幅な増収増益となりました。
③その他
当第3四半期連結累計期間の売上高は30億52百万円(同9.2%増)、セグメント利益(営業利益)は90百万円(同99.9%増)となりました。
太陽光関連およびグループ内施設工事の増加が業績に寄与し、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ272億70百万円減少し、748億81百万円となりました。流動資産は、回収遅延債権の流動資産から固定資産への振替えなどにより381億93百万円減少しました。固定資産は、貸倒引当金控除後の破産更生債権等の残高が増加したことなどにより109億22百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ187億25百万円増加し、983億6百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加などにより134億48百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより52億76百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ459億95百万円減少し、結果として234億24百万円の大幅な債務超過となりました。これは、主として中国子会社において貸倒引当金を大幅に積み増したことを受け、利益剰余金が447億53百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、まずは商社・中国セグメントにおける事業(以下、中国事業という)の見直しが急務と考えております。当第3四半期連結累計期間における大幅な貸倒引当金繰入額の計上は、主として中国現地企業へ金属資源等を販売したことによる売上債権から生じているため、このような取引は大幅に縮小いたします。これに代わり、今後の中国事業は主に日系企業への電子材料部品や化学品の販売等を事業の中心に据えてまいります。結果として2015年度の商社・中国セグメントは、大幅な減収となる見通しですが、日系企業を中心とした顧客層への変化に伴い売上債権の回収遅延や貸倒れの発生が大幅に減少することが見込まれます。また、中国事業で生じた多額の遅延債権については、事業の縮小後も回収の努力を続けてまいります。さらに、事業の大幅な縮小に伴い、子会社や支店の統廃合、人員削減といったリストラクチャリングによって、固定費の大幅な削減も併せて実施してまいります。上記施策を実施することにより、2016年度には中国事業の損益及び営業キャッシュ・フローの大幅改善を目指しております。
グループ全体の資金繰りについては、メインバンクを中心に取引金融機関と緊密な連絡の上、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご支援いただけるよう、現在協議を進めております。
当社といたしましては、上記のような施策を取ることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消に向けて経営努力を続けてまいります。