四半期報告書-第59期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が一部見られたものの、企業業績や雇用情勢は着実に改善し、緩やかな景気回復が続きました。当社の主力市場である中国においては、総量規制と資金配分の見直しを重視する金融政策の下、不動産開発投資と製造業の設備投資は減速傾向にあり、景気の先行きに不透明感が出てきております。ASEANについては、全体的に成長に勢いを欠き、景気は足踏み状態にありました。
このような状況の中、当社の主要報告セグメントである「商社」セグメントでは、中国市場における売上が想定どおり推移し増収となった一方で、売上債権に対して貸倒引当金繰入額8億57百万円を販売費及び一般管理費に計上した結果、増収減益となりました。「情報」セグメントでは、国内の情報設備投資が増加傾向にあることを受けて、利益率の高い受託開発案件を多く検収し、増収増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,320億5百万円(前年同四半期比30.5%増)、営業利益は23億65百万円(同13.4%減)、経常利益は14億86百万円(同42.5%減)、四半期純利益は9億84百万円(同41.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同期比の数値の算定にあたっては、前第2四半期連結累計期間のセグメント数値を組替えたうえで比較を行っております。
①商社
当第2四半期連結累計期間の商社セグメント全体の売上高は1,276億41百万円(同30.7%増)、セグメント利益(営業利益)は23億62百万円(同18.9%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントを基にした法人所在地別の業績概要は、以下のとおりであります。
<日本>当第2四半期連結累計期間の売上高は253億円(同0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は7億30百万円(同4.6%減)となりました。
一部の製品で消費税増税の反動や冷夏等の影響から落ち込みが見られましたが、スマートフォン関連部品等の売上が下支えし、商社日本全体としての売上高はほぼ横ばいとなりました。一方、新基幹システムの導入に伴う償却費や保守料の増加が響き、セグメント利益は減益となりました。
<中国>当第2四半期連結累計期間の売上高は1,041億17百万円(同36.6%増)、セグメント利益(営業利益)は15億50百万円(同28.3%減)となりました。
売上高については期初から想定どおりに推移し、増収となりました。しかしながら、中国子会社の一部得意先の資金繰り悪化により、売上債権の回収に疑義が生じたため、個別の貸倒引当金を計上いたしました。また、中国経済成長の減速から総じて信用リスクが高まっている状況を考慮し、債務者区分の細分化及び引当率の見直しを行い、これにより一般貸倒引当金についても追加計上いたしました。この結果、第2四半期連結累計期間において、個別・一般合計で貸倒引当金繰入額8億57百万円を計上し、セグメント利益は減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は170億12百万円(同99.7%増)、セグメント利益(営業利益)は64百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
中継貿易のハブとして、シンガポール子会社が中国子会社の資源関連の輸出入に介在した結果、増収増益となりました。
②情報
当第2四半期連結累計期間の売上高は29億3百万円(同21.7%増)、セグメント利益(営業利益)は5億71百万円(同54.1%増)となりました。
第1四半期において消費税増税対応案件を多く検収し業績を押し上げたことに加え、第2四半期においても受託開発案件を着実に売上に繋げた結果、大幅な増収増益となりました。
③その他
当第2四半期連結累計期間の売上高は17億36百万円(同18.0%増)、セグメント利益(営業利益)は36百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。
太陽光関連の工事の増加が業績に寄与し、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ142億25百万円増加し、1,163億78百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより121億89百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券の増加や回収遅延債権の流動資産から投資その他の資産へ振替えなどにより20億36百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ144億91百万円増加し、940億72百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加などにより98億76百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより46億14百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少し、223億5百万円となりました。利益剰余金が5億15百万円、その他有価証券評価差額金が5億59百万円それぞれ増加しましたが、為替換算調整勘定が13億35百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少し、19.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、115億78百万円となり、前連結会計年度末より35億37百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、140億9百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は5億74百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億29百万円であります。支出の主な要因は、中国子会社の運転資金139億91百万円、法人税等の支払額12億95百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、1億97百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は66百万円の収入)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入98百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2億58百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、111億19百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は18億96百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入81億51百万円、長期借入金の純増加による収入34億41百万円、配当金の支払額4億68百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。