四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られましたが、雇用情勢や所得環境が改善する中で個人消費は底堅く推移しました。また、企業収益の改善を受けて、設備投資についても引き続き増加する傾向にありました。一方、当社の主力市場である中国においては、景気拡大のテンポは緩やかになりつつあるものの、堅調な内需を背景として、安定した経済成長が続きました。ASEANについては、一部の国で政情不安定が続いたことなどから、景気は足踏み状態にありました。
このような状況の中、当社の主要報告セグメントである「商社」セグメントでは、中国市場における資源、食糧、化学品の売上が引き続き連結業績を牽引した結果、増収増益となりました。「情報」セグメントでは、国内のソフトウェア投資が緩やかに増加する状況にあることに加え、消費税増税に伴う対応案件を多く検収に繋げ、増収増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は683億80百万円(前年同四半期比44.0%増)、営業利益は17億41百万円(同43.2%増)、経常利益は12億77百万円(同8.8%増)、四半期純利益は8億44百万円(同3.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同期比の数値の算定にあたっては、前第1四半期連結累計期間のセグメント数値を組替えたうえで比較を行っております。
①商社
当第1四半期連結累計期間の商社セグメント全体の売上高は664億58百万円(同44.9%増)、セグメント利益(営業利益)は17億56百万円(同33.0%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントを基にした法人所在地別の業績概要は、以下のとおりであります。
<日本>当第1四半期連結累計期間の売上高は129億41百万円(同0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は3億15百万円(同14.0%減)となりました。
消費税増税の駆け込み需要の反動が懸念されましたが、影響は限定的で、売上高についてはほぼ横ばいとなりました。一方、当第1四半期連結累計期間から新基幹システムを導入したことにより、償却費や保守料がかさんだことから、セグメント利益は減益となりました。
<中国>当第1四半期連結累計期間の売上高は541億28百万円(同54.4%増)、セグメント利益(営業利益)は13億86百万円(同41.1%増)となりました。
前連結会計年度に引き続き、マンガンやブリキなどの金属資源関連の取引が堅調に推移したほか、トウモロコシやアルコールなどの食糧の売上についても好調を維持し続けております。また、ベンゼンやアセトンなどの化学品の売上も伸長し、セグメントの業績に貢献しました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は107億50百万円(同208.0%増)、セグメント利益(営業利益)は58百万円(前年同四半期はセグメント損失22百万円)となりました。
シンガポール子会社を通じての中継貿易が本格化したことに伴い、中国子会社とシンガポール子会社間の取引量が大幅に増加した結果、増収増益となりました。
②情報
当第1四半期連結累計期間の売上高は12億85百万円(同20.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億77百万円(同53.6%増)となりました。
情報セグメントの子会社の決算月が12月であることから、第1四半期末が3月末となったことにより、既存顧客に対する消費税増税対応案件の検収が多く、増収増益となりました。
③その他
当第1四半期連結累計期間の売上高は8億7百万円(同21.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2百万円(前年同四半期はセグメント損失11百万円)となりました。
移動体通信機器の販売が堅調だったほか、建築請負工事の受注も増加基調にあることからセグメント全体では増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億75百万円増加し、1,083億27百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより59億68百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより2億6百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ65億57百万円増加し、861億38百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより66億6百万円増加しました。固定負債は、繰延税金負債の減少などにより48百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億82百万円減少し、221億88百万円となりました。利益剰余金が3億76百万円、その他有価証券評価差額金が1億51百万円それぞれ増加しましたが、為替換算調整勘定が9億7百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し、20.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。