有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は当連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金550億11百万円を特別損失に繰入れ、536億20百万円の当期純損失を計上した結果、342億63百万円の大幅な債務超過となっております。また、手元資金と比べて短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、中国子会社(江守商事(中国)貿易有限公司、EAH(上海)国際貿易有限公司、江守商事(上海)化工有限公司、上海江守染色技術有限公司及び海南江守置基医薬有限公司の5社のことをいいます。以下同様)における業務の見直しが急務と考え、大幅な貸倒引当金繰入額の計上の要因となった中国現地企業への金属資源等の販売を縮小し、主に日系企業への電子材料部品や化学品の販売等を事業の中心に据えることを考えておりました。また、資金面については、メインバンクを中心とした取引金融機関と緊密な連絡の上、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなどの協議を進めてまいりました。
しかしながら、平成27年3月期第3四半期の連結決算で巨額の貸倒引当金繰入を発表して以降、グループ全体の信用が低下し、顧客離れの発生や資金繰りの悪化が想定していた以上の速度で進行しました。これにより、当社グループ全体の事業の見通しが不透明となったことから、まず中国子会社については支払いが遅延している売掛金の回収業務のみを残し、それ以外の営業活動を休止することといたしました。
また、平成27年3月期第3四半期の連結決算発表後の信用不安は、業績が堅調であった国内事業(商社・日本事業及び情報事業のことをいいます。以下同様)にも及んだことから、当社グループの信頼回復にはスポンサーによる支援が不可欠であると考え、スポンサー選定を早急に進めてまいりました。そして、スポンサーからの拠出資金による債権者の皆様への弁済原資の極大化とともに、当社グループの事業の再生・継続の確実性、事業毀損の防止(迅速な事業承継)、従業員の雇用維持・地域経済への影響等の観点等から検討した上で、平成27年4月30日、興和紡株式会社(以下「興和紡」といいます。)および株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下「JWP」といいます。)をスポンサーとして選定し、興和紡およびJWPが管理運営するファンドが出資する合同会社江守コーポレーションとの間で、国内事業8社の株式の譲渡等を内容とするスポンサー契約を締結しました。
一方、当社の負債総額の状況から鑑み、スポンサー契約から得られる入金金額をもってすべてを弁済することが困難な状況にあります。当社グループの事業の再生を果たすためには、以上のスポンサーからの支援を前提として、早期に民事再生手続開始の申立てを行うことが不可欠と判断し、スポンサー契約を締結した日の同日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い、5月1日に民事再生手続の開始決定が出されました。
今後、当社では事業再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。