堺商事（9967）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年3月31日: 129万
2015年6月30日 -0.31%: 128万
2015年9月30日 +1.86%: 131万
2015年12月31日 -1.98%: 128万
2016年3月31日 +162.72%: 337万
2016年6月30日 -6.58%: 315万
2016年9月30日 +22.64%: 386万
2016年12月31日 +11.32%: 430万
2017年3月31日 +74.94%: 753万
2017年6月30日 +9.81%: 827万
2017年9月30日 +12.1%: 927万
2017年12月31日 +5.18%: 975万
2018年3月31日 +26.49%: 1233万
2018年6月30日 +3.49%: 1276万
2018年9月30日 +17.04%: 1494万
2018年12月31日 +9.53%: 1636万
2019年3月31日 -11.08%: 1455万
2019年6月30日 +7.44%: 1563万
2019年9月30日 +2.51%: 1602万
2019年12月31日 +7.11%: 1716万
2020年3月31日 +14.99%: 1974万
2020年6月30日 +6.73%: 2107万
2020年9月30日 +5.9%: 2231万
2020年12月31日 +1.23%: 2258万
2021年3月31日 +12.39%: 2538万
2021年6月30日 +12.85%: 2865万
2021年9月30日 +3.04%: 2952万
2021年12月31日 +6.33%: 3139万
2022年3月31日 +14.11%: 3581万
2022年6月30日 +8.58%: 3889万
2022年9月30日 +13.72%: 4423万
2022年12月31日 +5.58%: 4669万
2023年3月31日 -6.38%: 4371万
2023年6月30日 +3.58%: 4528万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。
2023/06/22 10:06
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
2023/06/22 10:06