有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、親会社グループにおいて国内及び海外事業における多額の設備投資の実施を契機としてグループ内の会計処理の統一が検討されたことに伴い、当社の有形固定資産において今後の使用形態をより適切に反映し、また、原価配分をより適切に損益に反映させるため、定額法が望ましい方法であるとの判断から実施するものであります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ2,634千円増加しております。