有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの回収条件管理及び与信限度管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金は、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間が3ヶ月と短期であるため、金利の計算期間も同一期間であることから、当該リスクは限定的であります。長期借入金は変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、リスク管理方針(デリバティブ管理規程)に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約取引については振当処理の要件を満たしているため、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、その判断をもって有効性の判定に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理方針(デリバティブ管理規程)に従って行っており、また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月継続的に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	3,417,652	3,417,652	-
(2)受取手形及び売掛金	8,453,360	8,453,360	-
(3)電子記録債権	634,783	634,783	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	358,826	358,826	-
資産計	12,864,622	12,864,622	-
(5)支払手形及び買掛金	7,401,490	7,401,490	-
(6)短期借入金	1,237,638	1,237,638	-
(7)未払法人税等	160,209	160,209	-
(8)長期借入金	645,803	665,394	19,590
負債計	9,445,141	9,464,732	19,590
(9)デリバティブ取引(※)	(5,925)	(5,925)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	2,597,635	2,597,635	-
(2)受取手形及び売掛金	8,131,181	8,131,181	-
(3)電子記録債権	813,707	813,707	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	323,579	323,579	-
資産計	11,866,104	11,866,104	-
(5)支払手形及び買掛金	6,949,895	6,949,895	-
(6)短期借入金	1,227,493	1,227,493	-
(7)未払法人税等	81,096	81,096	-
(8)長期借入金	516,899	531,063	14,163
負債計	8,775,385	8,789,549	14,163
(9)デリバティブ取引(※)	(3,768)	(3,768)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項は、「(有価証券関係)」に記載の通りであります。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(9)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」に記載の通りであります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	55,829	55,829

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	3,417,652
受取手形及び売掛金	8,453,360
電子記録債権	634,783
合計	12,505,796

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	2,597,635
受取手形及び売掛金	8,131,181
電子記録債権	813,707
合計	11,542,524

4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,237,638	-	-	-	-	-
長期借入金	-	129,160	129,160	129,160	129,160	129,160
合計	1,237,638	129,160	129,160	129,160	129,160	129,160

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,227,493	-	-	-	-	-
長期借入金	-	129,224	129,224	129,224	129,224	-
合計	1,227,493	129,224	129,224	129,224	129,224	-