有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。
「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。
また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。
(2)経営戦略等
当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年3月期から2024年3月期にかけての中期経営計画『Create New Value & Next Globalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。
ビジョン
① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す
② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する
③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となる
また、主な重点活動分野として、以下の3項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。
① 電子材料関連
コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す
② 環境・機能材料関連
大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する
③ 衛生・産業材料関連
紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える
中期経営計画のビジョン達成のアクションプランについては、(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高付加価値商品の拡販による利益の向上(収益性)と経営資源の集中(資本の効率)を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指します。当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度の1,033百万円に比べ5.4%増の1,089百万円となりましたが、当連結会計年度のROEについては7.9%と前連結会計年度の8.9%に比べて1.0ポイントの減となりました。これは、前連結会計年度に比べて、環境・機能材料の伸長等を主要因として営業利益は増加しましたが、為替差益が前年比で減少し経常利益が減益となったことが主な要因であります。
また、当連結会計年度においても、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画の2024年3月期目標である連結営業利益900百万円、連結ROE6.0%をそれぞれ達成いたしました。今後も、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現してまいります。
(4)経営環境
化学品専門商社を取り巻く一般的な経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化するとともに資源価格の高騰も継続しており、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。(2)経営戦略等のビジョン①や後述の(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題のアクションプラン①～③は、これらの潮流への対応策と考えております。
また、当社は、東京証券取引所プライム市場上場企業である「堺化学工業株式会社」が当社議決権の約64%を所有する第1位の株主であり、当社の親会社に該当いたします。親子上場については、2019年6月28日に経済産業省より公表された、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン)」にて、上場子会社は親会社と一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、独立した意思決定を担保するための実効的ガバナンス体制の構築責任があると明示されました。当社グループにおいては、従来から利益相反リスク低減への対応を続けてまいりました。
なお、2023年5月12日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である堺化学工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行い、発表いたしました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは(2)経営戦略等で記載しました、2020年3月期から2024年3月期にかけての中期経営計画のビジョンを達成するために、以下のアクションプランを掲げております。
① 貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る
② 5年間で海外拠点を現在の8拠点から更に拡充し、約30名の要員(海外現地法人含む)を増やす
③ 社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る
④ チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する
⑤ 魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る
⑥ 化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する
⑦ コーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す
⑧ 経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す