- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・オーガニックコットン・リサイクルポリエステルなどの素材活用
・奄美大島のペットボトルを繊維として再生した素材を用いたTシャツの製造販売
・アップサイクル事業の推進 自社製品のハギレを配合した紙付属や芯地の開発
2025/06/26 13:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の3つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
2025/06/26 13:48- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
従業員数 125名
事業内容 シャツの企画・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
2025/06/26 13:48- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/26 13:48- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 国内販売 | 126 | (279) |
| 製造 | 545 | (320) |
| 海外販売 | 7 | (-) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(外書)に年間の平均人員を記載しております。
(2)提出会社の状況
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内小売市場は、オムニチャネル化の進展、デジタルマーケティングの拡大、消費者ニーズの多様化に加え、サステナビリティへの取り組みや、SDGsなど、環境配慮に対する考え方は、ますます重要になっております。
また、世界的なエネルギー資源の高騰や、日米金利差等による円安ドル高の影響により、原副材料価格の上昇や、生産拠点における製造原価の高騰などが予想されます。また、国内におきましては労働需給の逼迫による人件費、物流費などの上昇により販売・流通コストはさらに上昇傾向にあります。加えて、世界的なエネルギー資源の高止まりや、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる海外情勢などにより生産拠点における製造原価の高騰などが予想されます。
このような状況に対応すべく、2025年度に最終年度を迎える「新中期3ヵ年経営計画」を継続的に実行することで、売上高および収益のさらなる拡大を目指してまいります。
2025/06/26 13:48- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高91億39百万円(前年同期は99億17百万円)、セグメント利益1億54百万円(前年同期は2億2百万円の利益)となりました。
(製造)
製造セグメントにおいては、株式会社フェールムラカミを子会社化したことにより売上高は増加しましたが、製造人件費・物流費等の経費増加により、売上高は26億55百万円(前年同期は23億19百万円)、セグメント損失1億36百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。
2025/06/26 13:48- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2025/06/26 13:48- #9 負ののれん発生益（連結）
製造セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社フェールムラカミの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は65,689千円であります。
2025/06/26 13:48- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しており、返品されると見込まれる商品又は製品については、収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
7.ヘッジ会計の方法
2025/06/26 13:48- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売および製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/26 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
