有価証券報告書-第42期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府と日銀による景気対策を背景に、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては概ね回復基調となりましたが、米国の新政権による保護主義的な経済政策、英国のEU離脱問題の不透明感や中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等への懸念から、為替動向を含め依然として経済全般に不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループは平成29年1月に策定した中期経営計画に基づくグループ経営方針の下、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら、継続的需要の創出を目標とする既存商権の拡販、新規商権の発掘、海外拠点との連携による新興市場の開拓等に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国の市場環境悪化に対応するべく、事業の再生に向けて製造拠点の再編、新規顧客の開拓やコスト構造改革等に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,173百万円(前期比10.2%増)、営業利益は634百万円(前期比73.2%増)、経常利益は654百万円(前期比261.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は654百万円(前期比906.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 商社事業
商社事業につきましては、昇華型プリンタ関連機器・消耗品等の販売が減少したものの、RFID、プリンテッドエレクトロニクス関連装置および食品製造加工機等の販売が増加したことに加え、取扱い商品の見直しにより採算性が改善いたしました。
その結果、売上高は10,278百万円(前期比8.9%増)、セグメント利益は792百万円(前期比66.3%増)となりました。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業につきましては、新規顧客獲得等によりプリフォーム販売数量が増加したものの、原料コストの増加等の影響を受け減益となりました。
その結果、売上高は4,937百万円(前期比13.1%増)、セグメント利益は37百万円(前期比38.5%減)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて816百万円増加(25.6%増)し、4,000百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,244百万円(前期は811百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益658百万円、減価償却費731百万円、為替差損益△94百万円等の非資金項目の調整に加え、売上債権の減少260百万円、たな卸資産の増加591百万円、仕入債務の増加260百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は277百万円(前期は166百万円の使用)となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出625百万円、無形固定資産の売却による収入190百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は346百万円(前期は815百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出607百万円、リース債務の返済による支出306百万円、セール・アンド・リースバックによる収入341百万円等によるものであります。