- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債の「その他」が3,125千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が70,872千円減少、売上原価が63,700千円減少、営業利益が7,172千円減少、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ3,125千円減少しております。なお、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/02/27 15:31- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/02/27 15:31 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、8,015百万円となりました。これは主に、流動負債において前受金が924百万円減少したものの、未払金が147百万円、未払費用が82百万円増加し、固定負債において長期借入金が259百万円、リース債務が257百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、12,874百万円となりました。これは主に、299百万円の自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金が358百万円増加し、為替換算調整勘定が1,287百万円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は60.9%と前連結会計年度比3.2ポイント増加いたしました。
2023/02/27 15:31- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2023/02/27 15:31- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2023/02/27 15:31- #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2023/02/27 15:31
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当連結会計年度(2022年11月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 11,590,488千円 | 12,874,969千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 285,241千円 | 148,245千円 |
| (うち非支配株主持分) | (285,241千円) | (148,245千円) |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/02/27 15:31